与謝野町議会 2022-12-13 12月13日－06号
本町では、定期接種の対象のうち、生活保護を受給されておられる方は自己負担はございませんが、７５歳以上の後期高齢者医療の加入者は１，０００円を、それ以外の方には３，０００円をご負担をいただき、残りの接種にかかる費用は、公費により負担をしております。なお、定期接種の対象とならない方が、接種を受けられた場合は、任意接種に位置づけられているため、全額自己負担となります。
本町では、定期接種の対象のうち、生活保護を受給されておられる方は自己負担はございませんが、７５歳以上の後期高齢者医療の加入者は１，０００円を、それ以外の方には３，０００円をご負担をいただき、残りの接種にかかる費用は、公費により負担をしております。なお、定期接種の対象とならない方が、接種を受けられた場合は、任意接種に位置づけられているため、全額自己負担となります。
これの要因につきましてですけれども、この間、受給者数については若干の減となっておりまして、それに対しまして、１人当たり医療費が増となっている状態でございます。主な要因としましては、令和２年度はコロナが発生した年に当たりますので、コロナによる外出自粛等の影響があって、医療費が一定減になっていた。
◎保健課長（平野公規） 一般会計からの繰入れに関しましては、三つの項目がございまして、事務費繰入金、それから保険基盤安定繰入金、それから保険事業費繰入金ということで、まずは、その事務費繰入金に関しましては、後期高齢者医療制度の町が行う事務経費、例えば保険証の受給者証の発行費用等の事務費に充てる費用、それから後期高齢者への分賦金といいますか、後期高齢者医療の、その広域連合を運営するための経費というふうなことで
その中で、私自身が毎日買い物へ行かせてもらったりするんですけれども、そのときにお聞きしますのが、年金受給額が下がって、反対に物価が下がるならいいけれども物価も上がるなど、日頃の生活が大変困窮しているという声をたくさんいただいています。10月に入れば6,000品目ですか、商品の価格も上がる。
だから、やはり今、物価の高騰であるとか、年金受給者の方も年金が減っているなどなど、生活においてはご苦労されていることをよくよく市役所の職員の皆様も熟知はされていると思いますので、丁寧な説明をよろしくお願いいたします。 以上です。 ○谷直樹議長 ほかに質疑はありませんか。 奥村議員。
これがですね、ただ単に金額が大きいというだけじゃなくて、年金の受給者は町内消費に回る、その率が非常に高いということも書かれておるわけでね。だから、町内の消費動向が、これから、この年金の消費動向が町内経済に大きくこれから影響してくると。この額は、これから高齢化が進むにつれて、もっと引き上がってくるわけですね。そういう状況があるというふうに思ってます。 また、こういうことも書いてあるんですね。
３項目め、生活保護費受給条件を詳細に広報よさのに掲載を。１番目の質問、生活保護費受給対象者への調査や決定は丹後広域振興局のケースワーカーを中心に相談されていると認識しておりますが、生活保護費受給条件の詳細を広報よさのに掲載していただきたいのですが、いかがですか。 ２番目の質問、法テラス制度について伺います。
その中でも独り親世帯で、かつ児童扶養手当の受給者もしくは同水準の所得者の方、または独り親世帯以外の場合は住民税非課税世帯もしくは同水準の所得の方でございまして、それぞれの給付に関しましては、独り親世帯の場合、そのうち令和４年４月分の児童扶養手当を受給されている方につきましては６月中の支給を予定しております。
次に、第３６条の３の２第１項及び第３６条の３の３第１項につきましては、地方団体が賦課課税に必要な情報を確実に把握できるよう、給与所得者の扶養親族等申告書及び公的年金等受給者の扶養親族申告書につきまして、退職所得を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を申告書に記載するよう規定されたことによる改正を行うものでございます。
しかも、きちっと相談にも対応できてるということで、やはりここが揺らぐと、いつも言うてますように、受給者さんがきちっと復帰していってもらうような、先の話をしていくという最初の窓口の入り口のところやと思いますんで、そこはしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。これ、分かりました。 じゃ、１点お願いします。
次に、特別会計につきまして、増減の主な要因を申し上げますと、まず特別会計の一番上の国民健康保険事業特別会計でございますが、全体の被保険者数は減少しているものの、１人当たり給付費の高い高齢受給者数が増加していることなどによりまして１億8,002万3,000円、率にして2.1％の増となりました。
傷病手当受給者の年代別人数についても教えてください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 年代別を申し上げます。まず20歳代、30代、40代、50代、これらの方々がそれぞれ１名ずつおられます。そして60代の方が２名となっております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 若山議員。 ○若山憲子議員 結構若い方もそれぞれの年代でおいでになるということですよね。
○木谷克己まちづくり活性部参事 新型コロナウイルス感染症に係ります、まず持続化給付金の受給申請数と給付ということでございますが、こちらにつきましては経済産業省において実施されている事業でございます。件数等につきまして市として把握できておりませんので、ご理解をお願いいたします。
消防団員の損害補償年金の受給権が例外的に日本政策金融公庫等に担保に供することができる規定を削除するものでございます。 ご審議の上、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（多田正成） 本案についても、本日は提案理由の説明のみにとどめます。 次に、日程第１６ 議案第１４号 加悦木工加工施設条例の廃止についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。
それと、１点、年金ね、国民年金なんかの受給者の方々からお声いただくのは、これは１万円以上ということになってしまうので、なかなか私たちはせっかくしていただいてもできひんという声もやっぱりちょこちょこお聞きします。これは今回こういう形でされてますけれども、そういった市民が多くいるということをやっぱり市役所の皆さんや関係する部署の方々にはお伝えいただきたいと。
今回の改正につきましては、年金受給者にとって本来生活費に充てられるべき年金が借入れ等の返済に充てられ、結果として受給者の困窮を招くことがある等の指摘を踏まえ、老後の生活を支える年金の受給権保護の観点から閣議決定により年金担保貸付事業等の廃止が決定されたことに伴いまして、令和２年５月29日に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が公布され、同法の附則第65条に基づき、消防団員等公務災害補償等責任共済等
また、不正受給防止に向け、生活状況の把握など、適切に対応してまいります。 さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るために、就労準備支援事業や子どもの学習支援事業など各種支援事業を実施してまいります。
全体では、対象者としては２，８４０人が全世帯の対象ということになっておりまして、その中で中学生以下の児童手当の受給の子育て世帯については２，８４０人の中の２，２５０人。また、高校生、１８歳以上の子供さんを、子育て世帯としては５９０人ということになっております。以上です。 ○議長（多田正成） 和田議員。 ◆９番（和田裕之） はい、ありがとうございました。
また他の委員からの、受給要件はとの問いに、市は、保険の形態に関わらず、同様に支給されるようになっていると答えました。 採決の結果、議案第57号は、全員で可決しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第57号の審査経過と結果の報告を終わります。
１点、補足をさせていただきますが、２０％になると、加えて認証店でないと、非常に範囲が狭まれるんではないかというような視点だったと思いますが、当然、先ほど申し上げましたように、これまでの間、飲食店が非常に、その休業を余儀なくされてきた背景の中で、やはりその事業活動ができないという、そういった取組の中においては、先ほど申し上げましたように、国の持続化給付金も受給されていると、それは、先ほどの、申し上げましたように